商工会議所では不測の事態に備えて、商工会議所会員向けに優遇された各種共済や民間保険会社と連携した保険サービスを扱っています。中小企業基盤整備機構による共済の窓口もやっているなど、リスクヘッジのための経営相談をするのに心強い存在です。
商工会議所から用意されている補償や保険でリスクヘッジを行いましょう。
不測の事態に備えて
会社経営は不測の事態に備えて、各種保険などでリスクヘッジをすることが大切です。
商工会議所は各種共済を扱っているほか、補償制度や保険などの活用を紹介する相談業務を行っています。
商工会議所の会員が利用できる代表的な制度をまとめました。
全国商工会会員福祉共済
商工会議所の会員だけが加入できる特別な制度です。
けがの補償と病気･けがを含めたトータルがん補償の2種類があり、簡単にまとめると県民共済などの商工会議所版です。
けがの補償は年齢･性別を問わず一律2,000円/月で加入でき、通院1,500～3,000円/日、入院4,000～8,000円/日と死亡補償最大1,000万円などの各種補償を受けられます。
一例として都民共済(都道府県民共済)の場合は、人気が高い生命共済総合保障型の月額2,000円コースだと入院4,500円･死亡補償400万円で64歳までしか加入できません。
全国商工会会員福祉共済のけがの補償は交通事故･不慮の事故･天災などに補償範囲が限定されるため一概に甲乙をつけられませんが、月額3,000円のトータルがん補償なら病気･けが･がんなどを幅広く補償されます。
総合的に見て魅力的な補償を受けられる共済ですので、商工会議所に加入した際は全国商工会会員福祉共済への加入を検討してみてください。
商工貯蓄共済制度
商工貯蓄共済制度とは、中小企業庁によって商工会の正規事業として認可された、貯蓄･保険･融資が三位一体となった制度です。
一口2,000円/月の掛け金になっていて、一口あたり年間1,200円が運営費などに充当される経費になります。
口座振替で1年分前納すれば一口あたり1,200円の報奨金が支払われるため、実質経費無料で運用することが可能です。
期間は10年で加入口数は10口まで。
毎月の掛金から毎年１回保険料と経費が差し引かれた残りが積立金になり、銀行の1年定期と同じ扱いになります。
ほかにも共済加入者向けの生命保険と事業融資･生活資金融資を利用でき、追加で医療保障特約型を付帯することができます。
全国商工会経営者休業補償制度
病気やケガで働けなくなった場合に、月々の所得を最長1年補償してくれる制度です。
東京海上日動、三井住友海上、損保ジャパン、あいおいニッセイ同和損保が取り扱い保険会社で、補償内容と保険料は各保険会社に問い合わせて確認する必要があります。
商工会議所の会員限定休業補償保険(所得補償保険)で、通常の休業補償保険より優遇されていることが多いです。
気になる方は見積を取ってみてください。
中小企業PL保険制度
ここで紹介する中小企業PL保険制度の正式名称は全国商工会議所PL団体保険制度です。
同制度は2020年6月に終了し、PL補償を含んだ総合的な保険｢ビジネス総合保険制度｣へ一本化されました。
PL保険とは製造または販売した製品等が原因で、他人にケガをさせた場合などの損害賠償責任を負担する保険です。
商工会議所の会員でなくてもPL保険に加入できますが、商工会議所で加入すれば団体保険として保険料が優遇されるメリットがあります。
現在のビジネス総合保険制度は、賠償責任(生産物、リコール、情報漏えい、サイバー、施設、事業活動遂行等)リスクの補償、事業休業の補償、財産･工事に関わる補償を一本化して加入できる保険制度です。
こちらは東京海上日動、三井住友海上、損保ジャパン、あいおいニッセイ同和損保、大同火災の大手損保会社5社が商工会議所会員向けの保険を用意しています。
中小企業倒産防止共済制度
中小企業倒産防止共済は、経営セーフティ共済とも呼ばれる取引先企業の倒産による連鎖倒産リスクを回避するための共済制度です。
独立行政法人 中小企業基盤整備機構が扱う共済制度ですが、商工会議所で各種相談と申込手続きができます。
商工会議所は独自の共済制度だけではなく、公益性が高い各種共済と保険などで不測の事態に備える手伝いをしてくれます。
事業経営で不安なことがある場合や不測の事態に備える対処法について提案してもらいたい場合は、商工会議所に加入して各種相談サービスをご利用ください。