商工会議所の役割や特徴、加入するメリット･デメリットをまとめました。東京商工会議所と◯◯区商工会議所(支部)の違いや年会費の目安、提供されているサービス内容などをどこよりも分かりやすくまとめました。このサイトを5分程度読むだけで商工会議所の概要を理解できます。
商工会議所に加入するメリットやデメリット、それぞれの違いについてまとめています。
商工会議所とは、経営者や役員、自営業者などの会員が集う公益経済団体です。
中小企業から大企業まで様々な事業者が商工会議所に加入していますが、あくまでも自由会員制ですので商工会議所には加入せずに会社経営をする選択肢もあります。
当サイトでは商工会議所に興味を持っている方に向けて、概要といった基本的なことから加入するメリット･デメリットや必要な費用の目安などを幅広く紹介しています。
商工会議所の役割と目的
商工会議所の役割と目的を当サイトの解釈でざっくりまとめると、経営者同士が集う組織を作ることで交流と情報交換する機会を得られ、経営者や事業者で大きな組織を構成することで自治体や国などにも影響を与えるリーダー的な存在になれることです。
さらに商工会議所に加入すれば資金調達がしやすくなるなど会員向けの各種サービスを利用できます。
このほか、Wikipediaと公式サイトから商工会議所の役割と目的についての情報をまとめました。
商工業の改善・発展を目的として、市など一定地区内の商工業者によって組織される自由会員制の公益経済団体。
商工会議所としての意見の公表・具申・建議、調査研究、証明・鑑定・検査、技術や技能の普及・検定、取引の仲介・あっせん、貿易振興などを行う。引用元：Wikipedia
1878（明治11）年、江戸時代に欧米列強と締結した「貿易に関する不平等条約」の撤廃を目的に、東京、大阪、神戸の3箇所に商法会議所として設立されたのがはじまりです。
1892（明治25）年には、15の商業会議所がその連合体として商業会議所連合会（現在の日本商工会議所）を結成。今日では商工会議所法に基づく認可法人の位置付けとなっています。引用元：日本商工会議所
商工業の総合的な発達と社会一般の福祉の増進を目的に、以下の3つを柱として活動しています。
1. 経営支援活動
経営に関するご相談、融資のご案内、ビジネス交流会など、企業経営の改善と新 たな成長に向けて挑戦する企業をサポートする活動を実施しています。
2. 政策活動
景況調査など企業の声を集め、国や都など行政や政治に対して企業が活力を維持し円滑な経営を行うことができるよう、提言・要望活動を展開しています。
3. 地域振興活動
観光・ビジネスの推進を始め、23区に設置された支部での活動等を通じて、地域経済を活性化するためのさまざまな活動を行っています。引用元：東京商工会議所
紹介した中でも、特に東京商工会議所で紹介している内容が分かりやすいです。
経営に関するご相談や融資の利用、ビジネス交流会などへの参加を目的に加入する経営者が多く、ほかにも政策活動や地域振興活動などを幅広く手掛けている任意団体です。
もちろん、東京以外の商工会議所も基本的な役割･目的･方針は共通しています。
それでは、商工会議所へ所属するメリットやデメリットを見ていきましょう。
加入するメリット
商工会議所は国から支援されている団体です。
そのため、単なる任意団体とは一線を画すメリットがあります。
特に魅力的なのが融資制度など資金調達での活用です。
加入者限定の融資制度や提携金融機関による借入条件の優遇、商工会議所加入者向けの補助金などがあります。
このほかにも、共済による退職金制度の運用や有償での記帳代行や労働保険の事務代行など様々なサービスを提供しています。
商工会議所のサービスをどこまで利用するかは経営者によって様々ですが、ビジネスにおいて選択肢が増えるのは良いことです。
加入するデメリットと費用
加入するデメリットは会費などの費用がかかることと、◯◯部への加入に誘われてイベントなどの手伝いを求められるなど手間がかかることです。
費用は地域ごとの商工会議所によって異なり、基本的には資本金や従業員数など事業規模が大きくなるほど会費が高額になります。
個人事業主や小規模法人の場合は、入会金3千円と年会費１～2万円程度が費用の目安です。
大企業は数十万円以上の年会費がかかりますが、補助金や融資などで得られる恩恵および商工会議所を通じた提言などで得られる社会的な影響を考えれば、大した金額ではないと考える経営者が多いです。
青年部･女性会などの部会はあくまでも任意加入の組織で、加入してみて嫌だったら辞めることもできます。
郊外を中心に古い風潮が残っているケースもありますが、昨今は強制参加や上下関係などの考え方がなくカジュアルな付き合いを好む若手経営者が増えています。
上記の通り、大きなメリットとしては「融資が受けやすくなる」「資金調達がしやすい」といった点が挙げられます。
ただし、あくまでも「提携金融機関による融資」であるため、審査結果によっては融資が受けられない可能性も否定できません。
また、融資の審査には1か月前後を要するケースが多いため、急に事業資金が必要になってしまった場合はミスマッチとなる恐れがあります。
お急ぎであれば、つなぎ資金としてファクタリング・役員からの借入・すぐに審査結果が分かる消費者金融等も検討しつつ、シーンに応じて適する資金調達方法を選ぶようにしてください。
なお、ファクタリングを提供している企業やサービス（ファクタリング会社）は商業エリアに集中している傾向がありますので、もしお近くにファクタリング会社がある場合はお話だけでも聞いてみても良いでしょう。
▼参考サイト
このように、資金不足に陥りやすいビジネスは特に商工会議所に加入するメリットが大きいと言えますが、シーンによっては当該メリットが活かせない可能性がある点も十分に留意する必要があります。
商工会議所の組織図
商工会議所は経済産業省の経済産業政策局が管轄です。
ちなみに商工会議所より各拠点の規模が小さくて中小企業の支援および交流に特化した商工会は、経済産業省の中小企業庁管轄になっています。
全国の商工会議所を束ねる組織として日本商工会議所があり、その下に以下の順番で組織が枝分かれしています。
- ブロック商工会議所連合会(北海道～九州)
- 都道府県連(各都道府県の連合会)
- 商工会議所
- 支部
商工会議所に加入する場合は基本的に最寄りの商工会議所もしくは支部に加入します。
商工会議所は主要な市に1つあり、東京や大阪、横浜などの大きな都市は主要な区に支部があります。
東京都23区であれば、それぞれの区に東商23支部があり、基本的に支部を含めた最寄りの商工会議所に加入する流れです。
商工会議所は地域密着型の特性を持ち、近隣で事業を営む経営者などと交流および活動をします。
それぞれの商工会議所に寄せられた意見や活動内容は上の組織で共有され、最終的には日本商工会議所が全体を統括して情報共有と政治などへの提言をする仕組みです。
東京商工会議所の場合は◯◯区支部に加入し、最低限の活動をしたいだけなら最寄りの支部での手続きと交流だけをします。
理事になれば東京商工会議所や連合会などの活動に参加できるほか、希望者が自由に参加できる複数の支部合同イベントや都道府県連によるイベントなどが多数あります。
また、商工会議所は他団体や地域全体を巻き込んだ交流イベントも盛んですので、支部や小さい都市の商工会議所に加入した理由で活動範囲が限られることはありません。